よくある質問
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債務整理全般
- 債務整理をしたら、金融機関からお金が借りれなくなるの？
- 原則、信用情報機関に事故情報として登録されてしまうので、約５～７年間、お金は借りれなくなってしまいます。
- 信用情報機関とは？
- 株式会社シー･アイ・シー（信販会社系）
株式会社日本信用情報機構（消費者金融系）
全国銀行協会（銀行系）
- 貸金業者への支払いが滞納し、訴状が自宅に届いた。どうしたら？
- 放置しておくと判決が確定し、給料等の資産に差し押さえがされてしまう可能性があります。早めに弁護士、司法書士等の専門家に相談した方がよいでしょう。早めに破産の申立てをしたり、分割払いの和解をすることで差し押さえを回避できる場合もあります。
- どんなものが差し押さえされるの？
- 不動産、動産、債権（給料、預金等）です。給料が差し押さえられてしまうと、裁判所から会社に通知が行きますので、債務があることが会社に知れてしまいます。
- 借金は相続するの？
- 被相続人が亡くなったのを知ってから３ヶ月以内に裁判所へ相続放棄の申立てをしなければ、相続します。相続放棄の申立てをしなければ、たとえ、相続人間で「私は財産を相続しないので借金も相続しません」と合意が成立しても、債権者には対抗できません。但し、貸金業者からの借入れであれば、取引が長い場合、過払い金が生じる場合（借金ではなく財産となる）がありますので、すぐに相続放棄の申立てをせずに専門家に相談することをお勧めいたします。
- 債務整理の依頼をするにあたり、契約書や明細等は必要？
- あるに越したことはありませんが、なくても大概は可能です。なぜなら、貸金業者側に取引履歴の開示義務があるからです。これに基づき、大概の貸金業者ではある程度、取引を開示してくれます。しかしながら、中には開示をしてくれない業者や、一部の履歴を喪失したと主張する業者もありますので、やはり、契約書等はあった方がよいでしょう。
任意整理
- 約定の債務残高はあったが、利息制限法により引き直し計算をした結果、残高がなくなり、過払い金が発生した場合、それでも信用情報は事故情報となってしまうの？
- 業者により取り扱いが異なりますので、貸金業者に直接問い合わせるか、あるいは専門家に相談した方がよいと思います。
- 専門家にて、分割払いの交渉をしてもらう場合、支払い回数や将来利息はどうなるの？
- 支払い回数の上限については、業者により異なります。数回払いしか認めてくれない業者もあれば、７年払いくらいまで認めてくれる業者もあります。平均は３年払いくらいでしょうか。将来利息については、大概の業者は０％で応じてくれておりますが、今後は利息を付さなければ分割に応じないという業者も出てくるかもしれません。
- 不動産担保ローンがあるのですが、任意整理できますか？
- 不動産担保ローンは、業者は、返済が滞った場合、その不動産を競売し、その代金から優先して返済を受けることができますので、基本的には難しいです。ただ、利息制限法にて引き直し計算をした結果、過払いとなる場合もありますので、まずは専門家に相談した方がよいと思います。
個人再生
- 個人再生が認められれば、保証人の債務も減免されるの？
- 保証債務が減免されません。保証人は依然として全額を支払う責任を負います。保証人がついている債務については、個人再生を専門家に依頼をすると、期限の利益を喪失し、債権者は保証人に全額について請求しますので、注意が必要です。
破産
- 破産免責が認められれば、保証人の債務も減免されるの？
- 任意整理で質問のあった不動産担保ローンと同じで、減免されません。
- 破産の場合、ローンの支払い中の車はどうなるの？
- 原則、車の所有権はローン会社にありますので、ローン会社に返却しなければなりません。
- 自己所有の古い車はどうなるの？
- 現在の資産価値がないような車は乗り続けることができます。
- 住宅はどうなるの？
- 破産をする場合は、原則、手放さなければなりません。家をでる時期については、任意売却をする場合、競売となる場合によって異なります。
- 車のローンなどの一部の債権を除いて、破産の申立てをすることはできるの？
- できません。すべての債務について行わなければなりません。
- 税金なども、免責されるの？
-
免責されません。次のような債務は免責されません。
- 租税などの請求権。
- 悪意を持って加えた不法行為の損害賠償請求権。
- 故意または重大な過失により加えた人の生命・身体を害する不法行為の損害賠償請求権。
- 婚姻費用の分担義務、養育費等の扶養に関する請求権。
- 雇用関係で生じた使用人の請求権および使用人の預かり金の返還請求権。
- 専門家に依頼せず、自分で申立てはできる？
- できます。裁判所に行き、説明を聞き、自ら申立書に記載し、添付書類を集めます。しっかりと作成できれば良いですが、あまり不十分なまま提出してしまうと、破産管財人（申立人の資産等を調査する）が選任されてしまい、１５万円以上の予納金が必要となる場合がありますので、注意が必要です。
- 破産をすると、住民票・戸籍・免許証に載るの？
- 載りません。
- 破産をすると、会社に知られてしまうの？
- 一般的に、知られてしまうことはありません。しかし、会社の誰かが官報を見たり、給与差押がされてしまった場合には知られてしまう場合があります。
- 破産をすると勤務先は解雇されるの？
- 法律上、破産により制限のない職であれば、破産を理由に解雇することはできません。
- 破産をすると選挙権がなくなるの？
- なくなりません。
- 破産をすると年金がもらえなくなるの？
- そんなことはありません。
過払請求
- 過払い請求をしたら、払いすぎたお金は絶対に戻ってくるのですか？
- 業者の資力によります。いくら請求権があり、勝訴判決を得ても、資産のない（資産の判明しない）業者からは回収することはできません。
- 既に返済を終えている業者でも、過払い請求はできるの？
- 完済してから１０年以内であれば、可能です。
- 過払い請求をした業者から嫌がらせはこないだろうか？
- 弁護士や司法書士が介入した場合、貸金業法上、本人に連絡することは禁止されています。
- クレジットカードでのキャッシングでも、過払いの場合はありますか？
- あります。以前は利息制限法の上限を上回る利率で貸付を行っていた業者も多かったからです。
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