不動産登記とは

不動産の所有者や抵当権者等は法務局に登録されています。例えば、マイホームを購入し所有権を取得した場合、買主は売主に代金を支払ったその日に名義変更の登記をすることが一般的です。

不動産登記の質問と回答

どんなときに不動産登記が必要？

1. マイホームを買ったり、売ったりするとき
2. 不動産を担保にお金を借りるとき（返済ができなくなると不動産は競売されてしまいます。）
3. 不動産の所有者が亡くなり、相続人（配偶者等）に名義を変更するとき
4. 住宅ローンを完済し、抵当権を抹消するとき

登記は自分でできる？

上記1.や2.のような、不動産売買による名義変更や銀行から融資を受け抵当権を設定する際は、大きな金額が移動し、ミスも許されないため、司法書士が代理することが一般的です。不動産仲介業者や銀行も、確実な取引を求めるため、司法書士が入ることを求めるのです。 それに対し、3.や4.については、法務局に行き説明を聞くことで自ら申請することも可能です。何度か法務局に通うかもしれませんが、実費のみで済みます。ただ、3.については、戸籍を読む力が要求されるので簡単ではありません。

名義変更は絶対にしなければならないの？

• 不動産登記の名義変更は、するしないは自由です。ただ、民法上は、二重売買等があった場合、先に登記を備えた方が所有権を主張できる、としていますので、不動産を買ったりもらったりしたら、すぐに登記をするべきでしょう。
• 相続による名義変更については、名義人が亡くなってすぐに名義変更をする必要性はありませんが、何年も放置しておくと、相続人も亡くなったりして相続関係が複雑になり、集める書類が多くなってしまいます。ですから、急ぐ必要はありませんが、早く行うに越したことはなさそうです。