商業登記とは

会社（株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社）や法人（社団法人、財団法人、医療法人等）を設立する際には、登記をし、会社名、本社、目的、資本金、役員などが公示されるようになります。これにより、取引の安全の確保に役立ちます。これらの公示内容に変更が生じたり、会社を解散したり、合併するような場合にも、商業登記の申請が必要となります。

商業登記の質問と回答

株式会社ではどんなときに登記が必要？

1. 設立時
2. 本店移転
3. 商号、目的、広告方法の変更、発行可能株式総数の変更
4. 株式譲渡制限に関する規定の設定・変更・廃止、株券を発行する旨の定めの設定・廃止など
5. 役員の変更
6. 増資
7. 減資
8. 会社の解散・清算
9. 合併、株式変更、株式移転、分割、組織変更
10. 特例有限会社の商号変更による株式会社設立の登記
11. 支店・支配人の登記

設立時にはどんな手続が必要？

1. 設立登記（司法書士）
2. 税務署へ開業届提出
3. 社会保険適用申請、ハローワーク、労働基準監督署への届出（提出書類が多いので社会保険労務士に依頼することも多い）
4. 助成金の対象であれば助成金の申請（社会保険労務士が代理申請できる）
5. 融資を受ける場合は、融資の申請（税理士に経営計画を作成してもらうと融資担当者にもわかりやすく説明できる）

※設立時には多くの手続があり、多くの資格者の力を借りた方が速やかに進められます。当事務所では税理士、社会保険労務士と提携しており、相談時にはすべての資格者が集まって相談を受けることも可能ですので、ぜひご利用下さい。