相続手続の流れ

相続開始後には、通夜、葬儀、法要、お香典返し、納骨、挨拶状作成など大切な仕事がたくさんあります。それらをひとつひとつこなすだけでも相当の気遣いと時間を費やすものですが、同時に相続手続きもしっかりとしていかなくてはいけません。相続手続には、各種さまざまな申請が必要になりますので、しっかりと把握することが何よりも重要です。

相続の流れ・注意点

• 死亡（相続開始）

  葬儀の準備・死亡届の提出

  死亡届は７日以内に提出
• 葬儀
• 初七日法要

  遺言書の有無の確認

  遺言書は家庭裁判所の検認

  ※公正証書遺言は除く

• 相続放棄・限定承認　申立期限（3ヶ月以内）

  相続人の確認

  家庭裁判所へ申立
• 所得税の申告と納付（準確定申告）（4ヶ月以内）

  相続財産・債務の調査　相続財産の評価

  相続財産目録の作成
• 遺産分割協議（49日をめどに始める）

  遺産分割を協議

  財産、債務の配分を協議
  納税の方法、延納・物納の検討
  相続人全員の実印と印鑑証明
• 相続税の納付（10ヶ月以内）
  税務署に申告・納税
• 遺産の名義変更手続
  不動産の相続登記、預金・株式等の名義変更など

相続手続の専門家とは

相続手続きのサポートを行える専門家（国家資格者）について説明したいと思います。どの国家資格者が、どんなサービスやサポートをしてくれるのか、ご存知ではない方も多いのではないでしょうか？各国家資格者の強みと、その仕事を下記にまとめましたのでご参考ください。

国家資格一覧表

最初の手続き

死亡届を提出する

死亡後７日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。死亡した日または死亡したことを知った日から7日以内に市区町村役場に「死亡届」を提出しなければなりません。（死亡届を提出しないと死体火葬許可証が発行されません）

通常、死亡診断書と死亡届は一緒になっていますので、病院で死亡診断書を作成してもらいましょう。（生命保険金等を受け取る際にも死亡診断書が必要です）死亡届が提出されると、戸籍に死亡の記事が記載され、住民票の記載も消除されます。
※死亡届は、「死亡者の本籍地／死亡地／届出人の住所地／届け人の所在地」の、いずれかの市町村役場に届出てください。

埋火葬するには、「埋・火葬許可証」が必要です。死亡届の手続きが終了すると許可が出るので、早めに死亡届を提出しましょう。

必要書類

• 死亡届書（病院・市町村役場で入手でき、通常、死亡診断書と一緒になっています）
• 届出人の印鑑
• 国民健康保険被保険者証(加入している方のみ)
• 国民年金手帳または国民年金証書(受給している方のみ)
• 介護保険被保険者証(加入している方のみ)

期限のある手続き

相続発生後、一定期限までに様々な行政上の手続をする必要があります。ここでは、相続が発生した後、期限内に処理すべき手続きを解説したいと思います。死亡届、相続方法、所得税の準確定申告、相続税の申告などの主な手続きを見てみましょう。

7日以内にやらなければならないこと

死亡後７日以内に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。

3ヶ月以内にやらなければならないこと

相続人が、被相続人の財産及び債務を一切受け入れないことを「相続放棄」といいます。例えば、被相続人のマイナス財産がプラス財産よりも多い場合、「相続放棄」をすることによって負担を免れることができます。相続放棄は家庭裁判所に申し出ることが必要です。

被相続人の財産をすべて無限に承継することを「単純承認」といい、これに対し、プラス財産の範囲内でマイナス財産を承継することを「限定承認」といいます。借金の額がその時点で把握できない場合に使います。これも家庭裁判所に申し出ることが必要です。

4ヶ月以内にやらなければならないこと

不動産所得や事業所得など所得税の確定申告が必要な人は通常、翌年3月15日までに前年分の所得の確定申告を行いますが、死亡した場合には、その年の1月1日から死亡日までの期間の所得を確定申告（準確定申告といいます）をしなければなりません。一年の途中で区切りをつけるということです。所轄の税務署に申告します。この申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得税の申告を行う義務があります。

10ヶ月以内にやらなければならないこと

被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日から10ヶ月以内に相続人全員が相続税の申告をしなければなりません。相続人1人1人が実際に取得した財産に対して相続税が算出されるため、申告期限（10ヶ月）までに遺産分割協議が相続人間で整っていることが前提になります。原則的には遺産分割協議も10ヶ月以内という事になります。

相続税を現金納付する場合は10ヶ月以内に納税しなければなりませんが、その他の納税方法である、延納（国に借金すること）や物納（物で納めること）も申告期限（10ヶ月）までに申請書を提出し、許可を受けなければなりません。

1年以内にやらなければならないこと

民法では、法定相続人が必ず相続できるとされている最低限の相続分（＝遺留分）が保証されています。万一、遺言によって遺留分未満の財産しかもらえなかったときには、遺留分を侵した相手に対して相続の開始から1年以内に「遺留分の減殺（げんさい）請求」を行うことで、これを取り戻すことができます。

3年10ヵ月以内にやらなければいけないこと

相続税の軽減特例である「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地の評価減」「特定事業用資産の特例」の適用は、遺産分割協議が整っていることが適用要件となっているため、申告期限（10ヶ月）までに協議が整っていない場合には、適用しない内容での申告となります。その後、3年以内に協議が整えば、その時に特例を適用する申告内容に訂正することができます。相続財産を譲渡した場合の所得税の譲渡の特例（取得費加算）は、その譲渡が相続税の申告期限から3年以内に行われたときだけに限られています。

以上、期限のある手続きについてお話ししましたが、この全てを行うわけではありません。ただし、知らなかったでは済まされないのが、この期限のある手続きです！もしも、日程が迫っていても時間の調整がつかないという方がいましたら、すぐにお問い合わせください。

相続手続きのチェック表

手続きは、下記の一覧からご確認ください。

勤務先(在職中の場合)

遺産相続の種類

相続するべき？しないべき？私は相続人？

相続には、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3種類があります。

単純承認・相続放棄をする前の準備

1. 被相続人の通帳、郵便物を徹底的に確認する
2. 通帳類は銀行等で現預金残高を確認する
3. 負債があるかの確認をする（借用書や金融機関から送られてきた請求書がないか等）

住宅ローンは「団体信用保険」が掛けられている場合には一般的に債務免除となります。ローンを組んだ銀行等に確認してください。どうみても債務が多い場合は相続放棄の申立をしましょう。
※借金は後から判明することも多いので注意してください

相続人調査と相続財産調査

相続人調査は、正式には戸籍謄本の収集と相続関係説明図の作成を通じて行います。おそらく、相続に直面した多くの方が一番始めにとまどってしまうのが、相続人調査であると思います。『親から子供へ』といった簡単な戸籍であればまだしも、相続においては複雑な戸籍を読み解いて相続関係を明確にし、そのうえで、銀行の預金や土地・建物の名義変更の申請を進めなくてはならない場合が多いからです。そして、財産調査について、最近では下記のような困りごとも少なくありません。

「被相続人とあまり面識が無かったので、相続財産がどれくらいあるのか分からない・・・」
「兄弟で仲が悪く、亡くなった両親と同居していた方が預金通帳を握っていて相続財産がどれくらいあるのか分からない・・・」
「相続人のひとりが、法要等の費用を理由に相続手続きを仕切ってしまい、どんな状況なのか、どれくらい財産があるのか分からない・・・」

こんな場合は、弁護士、司法書士、行政書士等の相続手続きのプロにご相談ください。どの専門家に依頼するかは、それぞれ事案や予算に応じて選択すると良いと思います。大まかに言うと、紛争性が高ければ弁護士、不動産があれば司法書士、不動産もなく紛争性もなければ行政書士に相談するのが良いでしょう。また、報酬についても、各専門家によって異なりますので、事情を話した上でまずは見積を取得するのが良さそうです。どこに相談して良いかわからない、そんな方は当事務所へご連絡下さい。まずは内容をお聞きした上で、当事務所で対応できない事案の場合も、提携の弁護士、行政書士をご紹介致します。

法定相続人について

誰が相続人となるのか

法律で定められた相続人のことを「法定相続人」といいます。では、法定相続人はどのような規定で決まるのでしょうか？誰が法定相続人になるかは民法の規定により確定します。民法では配偶者および被相続人との血縁の深い者を優先的に法定相続人とするように規定しています。具体的には一定の法則があり以下のようにして法定相続人を確定していきます。

※被相続人に子はいるが養子である場合
養子は子と同じように扱われますので常に法定相続人になります。

※被相続人の妻が妊娠中である場合
民法では妻が妊娠中である場合に、生まれてくる子の権利を保護するために胎児を既に生まれた子と同じように扱っています。よって常に法定相続人になります。

被相続人に子がいたが被相続人より先に亡くなっていた場合、その子の子（つまり孫）が相続人となります。これを代襲相続といい、孫を代襲相続人といいます。孫が代襲相続人の場合は子と同じように扱われますので常に法定相続人となります。また、兄弟姉妹が法定相続人であったが被相続人より先に亡くなっていた場合にも、その兄弟姉妹の子（つまり甥）が代襲相続人となります。甥は兄弟姉妹と同じように扱われますので被相続人に子も父母もいなかった場合には配偶者とともに法定相続人となります。

法定相続人としての資格を失う場合

民法は法定相続人となる者を定めていますが、その資格を失う場合も定めています。その制度には欠格と廃除の２つがあります。

相続の争いに関して被相続人を殺そうとしたり、遺言書を偽造したというような、社会的に相続人としてふさわしくない行動をとった場合には自動的に相続人としての資格を失います。これを欠格といいます。

相続欠格ほど犯罪性はないものの、被相続人が虐待や侮辱を受けたりした場合、被相続人が生前あるいは遺言で家庭裁判所に申し立てることにより、相続人としての資格を失わせることができます。これを廃除といいます。

相続税・相続財産とは

相続の手続きとして最も重要なことは、相続税がかかる財産を把握することです。相続税の対象となる財産は大きく、「1..本来の相続財産」、「2.生前の贈与財産」、「3.みなし相続財産」の3つに分類されます。

1. 本来の相続財産
   相続人による遺産分割の対象となる財産のことです。
2. 生前の贈与財産
   相続により財産を取得した者が、相続の開始日から3年以内に取得した被相続人からの贈与財産及び相続時精算課税の適用を受けた財産のことです。これらの財産はすでに被相続人の所有から外れていますが、相続税の計算上は本来の相続財産に上乗せします。
3. みなし相続財産
   本来的に被相続人の財産ではないが、相続税の計算上はこれを相続財産とみなして、本来の相続財産に上乗せする財産のことです。死亡保険金、死亡退職金などがこの分類に属します。

相続財産にはどんなものがあるか教えて下さい

プラスに作用するもの

• 土地・建物
• 借地権・貸宅地
• 現金・預貯金・有価証券（小切手・株券・国債・社債ほか）
• 生命保険金・退職手当金・生命保険契約に関する権利
• 貸付金・売掛金
• 特許権・著作権
• 貴金属・宝石・自転車・家具
• ゴルフ会員権
• 書画・骨董
• 自社株など

マイナスに作用するもの

• 借入金・買掛金
• 未払の所得税・固定資産税・住民税等の公租公課
• 預かり敷金・保証金
• 未払の医療費

非課税財産

• お墓・永代供養代金・香典・国などに寄付した財産
• 生命保険金・退職手当金のうち一定額

みなし相続財産とは？

「みなし相続財産」とは、相続税の手続きにおいては被相続人の財産ではないにも関わらず相続財産として相続税の課税対象となる財産のことです。被相続人の死亡を原因として相続人に支払われる生命保険金や損害保険金などは、被相続人が生前から持っていた財産ではありませんので、民法上は相続財産として「遺産分割協議」の対象にはなりません。しかし、被相続人が保険料を負担していた契約については、相続税の計算をするときは、相続財産とみなされて相続財産に含めなければなりません。被相続人の死亡を原因として支払われる退職手当金も同様に「みなし相続財産」となります。

みなし財産

遺産分割協議（遺産分割の方法）

遺言により、各相続人の取得する財産が具体的に記されている場合を除いて、遺産分割協議により「①誰が、②どの財産を、③どの方法で、④どれだけ取得するか」について相続人全員で協議し、財産を分けることになります。遺産分割協議は、「遺産に属する物または権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と民法で定められています。

遺産分割協議に相続人全員が参加していなかった場合は、その遺産分割協議は無効となってしまいます。また、相続人が遺言で包括遺贈しているような場合は、包括受遺者も相続人と同様の地位とされますので、包括受遺者は協議に参加する必要があります。

遺産分割の種類

一般的な方法で、遺産そのものを現物で分ける方法です。現物分割は、各相続人の相続相当分通りに分けることは困難なので、相続人間の取得格差が大きい場合には、その分を他の相続人に金銭で支払うなどして調整することになります（代償分割）

相続分以上の財産を取得する場合において、その代償として他の相続人に金銭を支払う方法です。

遺産を売却して金銭に変換した上で、その金額を分ける方法です。現物を分割してしまうと価値が低下する場合などはこの方法がとられます。この方法は、遺産を処分してしまうので、処分に要する費用や譲渡所得税などが、かかることがあるので注意が必要です。

遺産分割協議はあくまで、相続人間での任意の話し合いです。遺産分割協議をして法定相続分と違う分け方にすることもできます。また、遺言書があっても受遺者はそれを放棄し、遺産分割協議で配分割合を決定することもできます。つまり、相続人全員で協議し、全員が賛成すれば遺言や法定相続分に関係なく、財産をどのように分けても自由なのです。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書は後に争いにならないように作成するものですから、記述内容は正確に記入しなければなりません。遺産分割の協議が成立したとき必ずしも作成する必要はありませんが（不動産の名義変更があるときは原則必要）、協議書を作成しておくと遺産分割協議の合意が相続人間できちんと成立したことを証明する有力な資料になります。

遺産分割協議書についての、作成のルールは特にありません。縦書きでも横書きでもかまいません。タイトルは「遺産分割協議書」「合意書」等どんな名称でもかまいません。誰の相続なのか被相続人の氏名、最後の住所、死亡年月日などで特定しますので、相続人の住所は住民票に記載されたとおりに書きます。

相続人全員の、印鑑登録された実印の押印が必要です。遺産分割協議書には印鑑証明書を添付するのが通例です。遺産分割協議書を作成する場合にはその合意の内容を具体的かつ正確に記載し、その真正を担保するために、当事者がそれぞれ署名または記名し、印鑑登録をした実印で押印します。協議書が２枚以上になる場合、それが１つの書面でありかつ、その順序で綴られたものであることを証明し、あとから、抜き差しできないように、両ページにまたがって契印を押します。遺産分割協議書は相続人の人数分作成するかまたは相続人の代表者が原本を保管し他の相続人はそのコピーを保管します。

遺産分割協議書記載例

遺産分割協議書作成後にあらたな相続財産が見つかったとき

遺産分割協議書作成後に新しく相続財産が見つかった場合にはあらかじめ誰が取得するかを決めておくことをおすすめします。取決めがない場合は、新たにその財産について分割協議をし、その財産についての遺産分割協議書を作成し、かつ前に行った分割協議は有効であることを相続人全員で確認する旨の条項を入れておきます。

銀行預金の名義変更

銀行預金は、銀行が預金者の死亡を知ってからは、一部相続人が勝手に預金を引き出せないように、預金の引き出しができなくなります。遺言があれば、その遺言で指定された人に支払われ、遺産分割協議が成立していれば、指定された相続人に支払われます。預金を解約したり、名義変更するためには一般に下記のような書類が必要になりますが、遺言、分割協議の有無や金融機関によっても違ってきます。

• 誰がその預金を取得するかを記載した遺産分割協議書または相続人全員の承諾書
• 被相続人（亡くなった人）の生まれてから死亡するまでのつながった戸籍謄本や改正原戸籍等
• 相続人の戸籍謄本
• 銀行の所定の死亡届
• 相続人全員の記名、捺印のある相続預金払戻請求書
• 相続人全員の記名、捺印のある相続預金領収書
• 相続人全員の印鑑証明書

銀行が預金者の死亡を知った場合には、その預金は、相続人に対して支払われることになります。遺言が存在すれば、その遺言で指定された人に支払われ、相続人間で遺産分割協議が成立していれば、指定された相続人に支払われます。遺言がなく、遺産分割協議も成立していないときに、相続人の一人が預金について法定相続分（自分の分についてだけ）の払戻しを請求した場合、銀行では、遺産分割前に相続預金を支払うときの手続は、遺言がないことを確認し、相続人全員の連署のある書類を要求の上、取り扱うのが原則です。

• 銀行では遺言の有無、相続人の欠格・廃除、遺贈などを調査できない
• 相続人のトラブルに銀行が巻き込まれることを回避したい
• 銀行が被相続人の戸籍謄本で相続人全員の法定相続分を確認することも簡単ではないので、全員の連署のある書類を要求する
• 家族名義の預金についても、被相続人のものかどうか争いが生じることがある

などがその理由と言われています。

配偶者居住権とは（令和2年4月1日以降の相続について適用）

配偶者が相続開始時に居住していた被相続人所有の建物について、終身、配偶者に建物の使用を認める権利

要件

相続人となる配偶者が、「被相続人所有の建物」に、「相続開始時」、「居住」していたこと。
※被相続人が、建物を配偶者以外の者と共有していたときは、配偶者居住権は成立しません。

配偶者居住権の設定の方法

1. 遺贈・死因贈与
   ＊原則、配偶者居住権は遺贈・死因贈与により取得させるものとしておりますので、遺言に「配偶者に配偶者居住権を相続させる」と記載した場合は、効力を生じない場合があります。専門家を介さず自筆証書遺言を作成する場合は、記載文言に注意が必要です。
2. 遺産分割協議
3. 遺産分割審判

存続期間

原則　終身

例外　遺産分割協議や遺言などで、終身以外の期間を定めたときは、その期間。但し、一定の期間（例えば１０年間）を定めた場合でも、その期間満了前に配偶者が死亡したときは、配偶者居住権は消滅。